2020-07-27 11:20:00
8/25開催「事業承継を本気で考えるセミナー」

”事業は息子に継ぎたいと考えている” ”息子が継いでくれると思っている”

”事業は自分が継ぎたいと考えている” ”事業は従業員へ継ぎたいと考えている”

でも・・・何をすればいいのか、どう進めていけばいいのかわからない。

そんな漠然とした悩みを解決するきっかけに、当セミナーへのご参加をおススメいたします。

 

◆日 時:2020年8月25日(火) 13:30~15:30

     ※新型コロナウィルス感染症対策として、当会初のリモート開催となります。

     ※参加者の皆様にはマスク着用でのご参加をお願いいたします。

◆場 所:鳥取市南商工会(鳥取市河原町長瀬45-1)

◆参加費:無料

◆テーマ:「事業の見える化と磨き上げ」

◆講 師:藤尾コンサルティング 代表 藤尾 政明 

◆申込み:下記PDFをご確認の上、電話またはFAXにて当会宛てお申し込みください。

     pdf 事業承継セミナーチラシ(鳥取市南).pdf (0.45MB)

2020-07-16 13:20:00
「一日公庫相談会」開催のお知らせ

鳥取市南商工会及び東部商工会産業支援センターでは、

日本政策金融公庫鳥取支店国民生活事業との連携で「一日公庫相談会」を開催いたします。

「一日公庫相談会」では、各会場とも公庫より融資担当者が出張いただき、

融資の相談を承りますので、通常よりも手続き期間が短縮され大変便利です。

※事前に必要書類(決算書・申告書など)の提出が必要となります。

相談のみでも構いませんので、商工会へお気軽にお問合せください。

 

・日  時:令和2年8月7日(金) 10:0~15:00

・申込締切:令和2年7月31日(金)

・申込方法:下記チラシの申込書欄に必要事項を記入し、FAX等で

      商工会へお申し込みください。

 

R2.7一日公庫チラシ.pdf (0.4MB)

2020-07-14 14:15:00

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している

中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を減免。

 

<概要>

事業収入が一定以上減少している中小企業に対して、

2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度です。

詳細については、下記URLよりご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

減免対象※いずれも市町村税

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する

固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)

・都市計画税(通常、評価額の0.3%)

 

 

対象者

中小事業者(個人・法人)であること

2020年2月~10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が

前年同期間と比べて30%or50%以上減少していること

 

 

軽減率

・中小事業者(個人・法人)について、

2020年2月~10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が

-前年同期比▲30%以上50%未満の場合:1/2軽減

―前年同期比▲50%以上の場合:全額免除

 

 

<申請方法>

税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等から確認書を

発行してもらい、2021年1月以降に申告期限(2021年1月末)までに

固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告する。

詳細については下記よりご確認ください。

pdf 申告手続きについて.pdf (0.16MB)

 

 

<問い合わせ先>

中小企業 固定資産税の軽減相談窓口

電話:0570-077322

受付時間:9:30~17:00(平日のみ)

 

2020-07-14 13:23:00

新型コロナウイルス感染症により打撃を受けている鳥取市内の飲食店を

応援するため、プレミアムが付与された「鳥取市プレミアム付飲食券」

について抽選が行われました。

その結果が鳥取市及び鳥取市観光コンベンション協会の特設ページにて

発表されましたので、お知らせいたします。

鳥取市特設ページ

鳥取市観光コンベンション協会特設ページ

 

<購入時の注意点>

購入される際は「半券(抽選券の控え)」「本人確認書類(免許証、保険証等)」、

「購入に必要な現金(1冊につき4,000円)」をお持ちの上、購入した販売所までに

ご本人さまがお越しください。(ご本人でないと購入することはできません)

※ただし、8/1以降は鳥取市ふるさと物産館(まちパル鳥取)での購入となります。

飲食券チラシ.PNG

 

2020-07-14 13:05:00

【家賃支援給付金とは?】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響のより売上の減少に直面する事業者の

事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

 

 

詳細は、下記URL・チラシ、支給要領をご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/

pdf 家賃支援給付金チラシ.pdf (0.4MB)

 

 

<概要>

■支給対象【①②③すべてを満たす事業者】

①資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者

 ②5月~12月の売上高について、

・1か月で前年同月比▲50%以上または

・連続する3か月の合計で前年同月比▲30%以上

③自らの事業のために占領する土地・建物の賃料を支払い

 

■給付額

【法人:最大600万円】【個人事業者:最大300万円】を一括支給。

算定方法>>>

申請時の直近一か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

 

<申請手続>

■申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで 

※電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで

 

■申請手続方法

PCやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページへアクセスして、

WEB上で申請手続

https://yachin-shien.go.jp/

 

 

 

<問い合わせ先>

家賃支援給付金 コールセンター

電話番号:0120-653-930

受付時間:8:30~19:00

8月1日まで全日対応

9月1日以降:平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

 

 

 

 

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