2020-07-14 14:15:00

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している

中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を減免。

 

<概要>

事業収入が一定以上減少している中小企業に対して、

2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度です。

詳細については、下記URLよりご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

減免対象※いずれも市町村税

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する

固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)

・都市計画税(通常、評価額の0.3%)

 

 

対象者

中小事業者(個人・法人)であること

2020年2月~10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が

前年同期間と比べて30%or50%以上減少していること

 

 

軽減率

・中小事業者(個人・法人)について、

2020年2月~10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が

-前年同期比▲30%以上50%未満の場合:1/2軽減

―前年同期比▲50%以上の場合:全額免除

 

 

<申請方法>

税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等から確認書を

発行してもらい、2021年1月以降に申告期限(2021年1月末)までに

固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告する。

詳細については下記よりご確認ください。

pdf 申告手続きについて.pdf (0.16MB)

 

 

<問い合わせ先>

中小企業 固定資産税の軽減相談窓口

電話:0570-077322

受付時間:9:30~17:00(平日のみ)