2023-08-24 09:51:00

 

このたびの令和5年台風第7号等により被災された中小事業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

台風第7号等で被害のあった設備等の復旧を伴う生産性向上、又は災害防護の取組に対する鳥取県の補助制度の募集が開始されました。

詳細は下記、または県のホームページをご覧ください。

  

【対象事業者】

 令和5年台風第7号等の災害で被災した県内中小企業者等

  • 青色申告書又は事業収入のある白色申告書により確定申告を行っている個人事業主も対象となります。(個人事業主となっていない個人は対象外です。)
  • 対象者につき1回を限度とします。

 

【対象となる事業】

 令和5年台風第7号等による災害で被害のあった施設・設備の生産性向上又は災害防護対策のために実施する事業

※機能の回復のみに係るものは補助の対象となりません。災害以前より生産性向上が見込めるもの又は今後の災害防護対策のとして活用するものが補助の対象となります。

※台風による被害や豪雨による被害との間に相当の因果関係が認められるものに限ります(今回の被害によらず、経年劣化等による修繕等は補助の対象となりません。)

  • 「施設」は事業の実施に必要不可欠と認められる施設をいいます(店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場等)
  • 「設備」は、事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上される設備をいいます。(原材料、商品、消耗品は除きます。)
  • 「生産性向上」…機能の回復に加え、生産能力や環境が従前より向上するもの
  • 「災害防護対策」…機能の回復に加えて行う災害から防護するための措置

 

【事業実施期間 】

 令和5年7月13日以降の事業者が被災した日から令和6年3月31日まで

  • 補助金の交付決定前に行った修繕等でも、今回の災害からの復旧内容であれば補助対象とすることができます。

 

【補助対象経費 】

  施設改修費:施設(建物、構築物等)の生産性向上、災害防護対策に係る費用

  設備改修費:設備(機械装置、工具器具、備品等)の生産性向上、災害防護対策に係る費用

 

【補助率・補助限度額 】

  補助率3分の2

  上限200万円

 

【申請期間】 

 令和5821日から令和6年1月31日まで

 

【ホームページ】

 令和5年台風第7号等災害企業復興補助金

 

 【問い合わせ・申請書提出先 】

 鳥取県商工労働部企業支援課

  住所|〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220

  TEL |0857-26-7988 又は 0857-26-7243 

  FAX |0857-26-8117

  Mail| kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp