お知らせ・イベント
事業展開や販路開拓するうえで欠かせない協力者等のマッチングの場を
提供いたします。この度は新型コロナウイルス感染拡大を抑制する
ため、ＷＥＢ（オンライン）にて開催します。
詳しくは下記のチラシをご覧ください。
＜開催概要＞
日 時：令和２年１０月１５日（木）１３：３０～１５：３０
会 場：鳥取市南商工会（鳥取市河原町長瀬45-1）
参 加 費：無料
申込方法：下記チラシの「参加申込書」へ記入いただき、
ＦＡＸで送っていただくか、電話にてお申し込みください。
◆ＴＥＬ：（０８５８）８５-１１６０
◆ＦＡＸ：（０８５８）８５-１１５９
ビジネスマッチング商談会（チラシ）.pdf (1.14MB)
新型コロナウイルスによるピンチ（状況悪化）をチャンス
（新たな収益源）に変える手法を学ぶ「販路開拓セミナー」
を開催いたします。
なお、開催方法はＷＥＢによるオンライン方式で開催予定です。
詳しくは下記のチラシをご覧ください。
＜開催概要＞
日 時：令和２年１０月５日（月）13：30～16：30
会 場：鳥取市南商工会（鳥取市河原町長瀬45-1）
講 師：大谷芳弘 氏
受講料：無料
申込方法：下記のチラシの「参加申込書」に記入いただきＦＡＸを
送っていただくか、電話にてお申し込みください。
◆ＴＥＬ：（0858）85-1160
◆ＦＡＸ：（0858）85-1159
販路開拓セミナー（チラシ）.pdf (1.07MB)
給付金・助成金・補助金・融資・納税猶予などについて、国・県・市の施策（概要）を一覧表にまとめました。
コロナ対策施策一覧（7.31現在）.pdf (0.21MB)
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している
中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を減免。
<概要>
事業収入が一定以上減少している中小企業に対して、
2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度です。
詳細については、下記URLよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
■減免対象※いずれも市町村税
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する
固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4％)
・都市計画税(通常、評価額の0.3％)
■対象者
・中小事業者(個人・法人)であること
・2020年2月～10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が
前年同期間と比べて30％or50％以上減少していること
■軽減率
・中小事業者(個人・法人)について、
2020年2月～10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が
－前年同期比▲30％以上50％未満の場合：1/2軽減
―前年同期比▲50％以上の場合：全額免除
<申請方法>
税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等から確認書を
発行してもらい、2021年1月以降に申告期限(2021年1月末)までに
固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告する。
詳細については下記よりご確認ください。
申告手続きについて.pdf (0.16MB)
<問い合わせ先>
中小企業 固定資産税の軽減相談窓口
電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00(平日のみ)
【家賃支援給付金とは？】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のより売上の減少に直面する事業者の
事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。
詳細は、下記ＵＲＬ・チラシ、支給要領をご確認ください。
家賃支援給付金チラシ.pdf (0.4MB)
<概要>
■支給対象【①②③すべてを満たす事業者】
①資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上高について、
・1か月で前年同月比▲50％以上または
・連続する3か月の合計で前年同月比▲30％以上
③自らの事業のために占領する土地・建物の賃料を支払い
■給付額
【法人：最大600万円】【個人事業者：最大300万円】を一括支給。
算定方法>>>
申請時の直近一か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
<申請手続>
■申請期間
2020年7月14日から2021年1月15日まで
※電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで
■申請手続方法
PCやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページへアクセスして、
WEB上で申請手続
<問い合わせ先>
家賃支援給付金 コールセンター
電話番号：0120-653-930
受付時間：8：30～19：00
8月1日まで全日対応
9月1日以降：平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)
