昨年からの変更点等

①補助金上限額の拡充

中小企業者に対する「大規模成長投資型」の補助金上限額を500万円から750万円に拡充

②賃上げ確認期間の変更

賃上げの確認期間を「令和5年10月以降」⇒「令和６年10月以降」に変更

③経営診断を支援メニューに追加

小規模企業者に対する経営診断を新たに追加し、診断を受けた小規模企業者は補助率を引上げ

④その他

事業着手を「認定日以降」から「申請日以降」に変更

※ただし、認定に係る審査の過程で補助対象事業（経費）として認められない場合あり