お知らせ・イベント
このたびの令和５年台風第７号等により被災された中小事業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
鳥取市より「鳥取県令和5年度台風第7号等災害企業復興補助金」の交付決定を受けた鳥取市内の事業者を対象に、補助の上乗せを行う制度の募集が開始されましたのでお知らせします。
詳細はチラシ、または鳥取市ホームページをご覧ください。
鳥取市令和５年台風第７号被災企業復興支援補助金チラシ.pdf (1.06MB)
このたびの令和５年台風第７号等により被災された中小事業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
台風第７号等で被害のあった設備等の復旧を伴う生産性向上、又は災害防護の取組に対する鳥取県の補助制度の募集が開始されました。
詳細は下記、または県のホームページをご覧ください。
【対象事業者】
令和５年台風第７号等の災害で被災した県内中小企業者等
- 青色申告書又は事業収入のある白色申告書により確定申告を行っている個人事業主も対象となります。（個人事業主となっていない個人は対象外です。）
- 対象者につき１回を限度とします。
【対象となる事業】
令和５年台風第７号等による災害で被害のあった施設・設備の生産性向上又は災害防護対策のために実施する事業
※機能の回復のみに係るものは補助の対象となりません。災害以前より生産性向上が見込めるもの又は今後の災害防護対策のとして活用するものが補助の対象となります。
※台風による被害や豪雨による被害との間に相当の因果関係が認められるものに限ります（今回の被害によらず、経年劣化等による修繕等は補助の対象となりません。）
- 「施設」は事業の実施に必要不可欠と認められる施設をいいます（店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場等）
- 「設備」は、事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上される設備をいいます。（原材料、商品、消耗品は除きます。）
- 「生産性向上」…機能の回復に加え、生産能力や環境が従前より向上するもの
- 「災害防護対策」…機能の回復に加えて行う災害から防護するための措置
【事業実施期間 】
令和５年７月１３日以降の事業者が被災した日から令和６年３月３１日まで
- 補助金の交付決定前に行った修繕等でも、今回の災害からの復旧内容であれば補助対象とすることができます。
【補助対象経費 】
施設改修費：施設（建物、構築物等）の生産性向上、災害防護対策に係る費用
設備改修費：設備（機械装置、工具器具、備品等）の生産性向上、災害防護対策に係る費用
【補助率・補助限度額 】
補助率３分の２
上限200万円
【申請期間】
令和5年8月21日から令和６年1月31日まで
【ホームページ】
【 問い合わせ・申請書提出先 】
鳥取県商工労働部企業支援課
住所｜〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
TEL ｜0857-26-7988 又は 0857-26-7243
FAX ｜0857-26-8117
Mail｜ kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
令和５年１０月から消費税の税額控除の方式が「インボイス制度」に変わります！
制度の導入により、経営や経理業務に大きな影響が予想されます。
インボイス制度への対応最終確認セミナー＆個別相談会を開催いたします。
【チラシ】 インボイスセミナー・個別相談会チラシ.pdf (0.48MB)
【講 師】西日本税理士法人 若松信宏 氏
【日 時】◆インボイス直前セミナー
：令和５年９月５日（火）15：00～17：00【終了しました】
◆税理士と直接話せる個別相談会
：令和５年９月１２日（火）【満員御礼】
【会 場】鳥取市南商工会館
【申込先】鳥取市南商工会
この度の台風7号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復旧
を心よりお祈り申し上げます。
さて、令和5年台風7号による災害について、鳥取市に災害救助法が適用されました。
災害に遭われた中小企業・小規模事業者の皆様のご相談に対応するため、
8月16日より「令和5年台風7号による災害に関する特別相談窓口」を鳥取市南商工会に
設置しております。災害によって事業に影響が出ている、もしくは影響が出る恐れのある
管内事業者の皆様は、鳥取市南商工会までご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の長期化、円安、物価高騰により経営上の影響を受けた県内中小企業者等が、事業を継続・回復し、持続的に発展させるために行う前向きな取組を支援するための「鳥取県 新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金」の四次募集が始まりました。
詳細は下記およびチラシまたは県のホームページをご覧ください。
【対象者】県内中小企業等（個人事業主を含む）
【要 件】
①令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上高が、過去３年のいずれかの年の
同期比１０％以上減
又は
②令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上総利益（粗利）が、前年の同期比
１０％以上減
※粗利は、売上高－売上原価－販管費のうち物価高騰の影響が認められる経費
で求められる鳥取県が定める広義の粗利で算出しても構いません。
【補助率・補助金額】
『通常枠』
・補助率１／２
・補助金額 １５万円（下限）～１５０万円（上限）
『利益回復特別枠』＜売上１０％以上減少かつ売上総利益（粗利）３０％以上減少の場合＞
・補助率２／３
・補助金額 ２０万円（下限）～２００万円（上限）
【補助対象事業】
コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」
１．省エネ施設改修・省エネ設備整備
２．高効率・高収益化に向けた取組
３．新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
４．需要確保・販路開拓に向けた取組
【募集期間】令和５年７月１０日（月）～９月３０日（土）
【チラシ】 『新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金』＜四次募集＞.pdf (3.13MB)
【お問い合わせ先】（県商工政策課）０８５７－２６－７８５５
